株式会社IKIDANE - 収益性の高い出口戦略をコンサルティング

成功する民泊事業運営ノウハウ
業界内で運営実績No.1 の当社が
貴社のビジネスを加速させます

民泊運営物件数No.1（実稼働ベース265 部屋）のIKIDANE が民泊運営を強力にバックアップ。不動産の知識に加え、民泊新法・旅館業法など合法かつ収益性の高い出口戦略をコンサルティングします。

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民泊運営のすべてを支援します

最適な土地探しから、事業プランニング、銀行融資対策、建築、施工、内装、日々の清掃など総合的な支援が可能です。
民泊運営代行会社だからできる様々な生きたノウハウで、貴社の民泊投資事業を成功に導きます。

ケーススタディ

不動産業界の様々な悩みを抱える企業や、
簡易宿所・旅館業・民泊運営などの相談を多くいただきます。

CASE 01マンション販売の不動産会社様

利回りの高い民泊に対して不動産オーナーの関心が高まるなか、不動産投資に携わっている営業マンの方から多くお問合せ頂いております。
ご提供サービス
- 民泊の運営代行
- 不動産オーナーへの同行営業
- 販売後の一括借り上げ
- 民泊の収益シュミレーション作成
CASE 02不動産管理会社様

借手が中々付かない部屋、サブリース中の物件なんでもお任せください。客付けから一括借り上げまでフルサポートします。
ご提供サービス
- 転貸許可を頂いての客付け
- 一括借り上げ
- 民泊の運用代行
CASE 03不動産ディベロッパー様

新たにマンション、アパートを建築し、自社での民泊事業参入や相場家賃より高い家賃での賃貸をご検討ください。
ご提供サービス
- 賃料または宿泊料の査定
- 民泊向け間取りプランの企画
- 建築後の一括借り上げ
- 転貸許可を頂いての客付け
- 民泊の収益シュミレーション作成
- 民泊の運用代行
CASE 04不動産仲介会社様

空室でお困りの大家さんをご紹介ください。相場よりも高いお家賃での客付けをお約束します。大家さんご自身がホストにもなれます。
ご提供サービス
- 大家さんへの民泊概要説明
- 転貸許可を頂いての客付け
- 民泊の運用代行

民泊をはじめるために

合法的にクリアな民泊事業を開始する際、
3 つの法律・条例への対策を検討する必要があります。

民泊新法（住宅宿泊事業法）

2018年6月15日施行の法律。特区民泊や旅館業法に当てはまらない民泊運営が可能。宿泊させる日数に制限があるなど細かいルールがあります。
特区民泊法( 国家戦略特別区域
外国人滞在施設経営事業 )

2016年に「国家戦略特区」として施行された、旅館業法の特例（民泊条例）。訪日外国人の滞在施設の営業などを見据えた内閣府の取り組みです。
旅館業法

昭和23年に施行された「旅館業（ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業）」を行うため整備された基本的な法律

民泊は不動産投資では比較的新しい方法です。2020 年の東京五輪開催を見据え、各自治体が様々な条例などを制令を整備しています。
貴社の考えるビジネスプランに沿って、民泊を合法的に運営するために。まずはこの3 つの法律に対しどのような出口戦略を考えるか、民泊運営のスペシャリストである当社が最適な収益プランをご提案します。　

各法令の特徴

	旅館業法	住宅宿泊事業法（民泊新法）		民泊条例
	簡易宿所営業	家主居住型	家主不在型	大阪市
行政への申告	事業者	事業者	事業者	事業者
行政への申告	許可	届出	届出	認定
営業日数上限	なし	180日	180日	なし
宿泊日数制限	なし	なし	なし	2泊3日以上
建物用途	ホテル・旅館	住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎	住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎	住宅、長屋、共同住宅
苦情受付者	事業者	家主（事業者）	住宅宿泊管理業者	事業者
フロント設置	原則なし	なし	なし	なし
居室の床面積	3.3 ㎡以上	なし	なし	25㎡以上
行政の立入検査	あり	あり	あり	条例で制定
住居専用地域での営業	✕	△ （条例で禁止の自治体有り）	△ （条例で禁止の自治体有り）	✕
自動火災探知機	要	△ （住宅宿泊事業の消防設備参照）	要	要
契約形態	宿泊契約	宿泊契約	宿泊契約	賃貸借契約
宿泊者名簿	要	要	要	要
標識の提示	要	要	要	要
目的	投資収益	文化交流	休眠地活用	投資収益
収益性		△	△

プランニング

民泊運営にどの法律を適用させるかが見えてきたら、どのようなプランで、どれぐらいの収益があがるのか
より事務的なオペレーションを踏まえ、収益性の高い運営プランをご提案します。

事業プラン・収益シミュレーション

当社は訪日外国人観光客をメインターゲットとした事業プランに強みがあります。
集客、建築、内装、備品、運営代行と実際にどのくらいのコストがかかりどれだけの収益があがるのかを当社が収益シミュレーションをいたします。

資金調達・銀行融資対策

民泊運営のプランニングに沿って、事業融資の計画書を作成。この場合、銀行は運営代行オペレーション会社の質を見てきます。その点、民泊運営の実績多数の当社は銀行融資にも強く、紹介可能な銀行もそろえています。

建築プラン

和モダンでお洒落な部屋作りを行い、訪日外国人観光客のこころを掴む、建築プランを作成します。
大規模な改修から、新築、内装など、宿泊人数や稼働率などを加味し収益性の高い、建築プランをご提案します。設計・デザイン・施工まですべてを当社で行います。

民泊事業コンサルティングの流れ

ご状況によって、確認すべきポイントは様々です
何に投資するのが一番最適化か、慎重に検討します。

新築物件	建築プラン	・戸建かアパートか？・間取りはどうするか？・建築期間は？
	収益シミュレーション	収益性の高い民泊運営をプランニングします。実際の収支計画を作成し、銀行融資にも影響します。
	法律調査	旅館業法、民泊新法、特区民泊、建築法・消防法などを当社の専門のスタッフが合法化した運営を目指し対応します。
	銀行融資	民泊運営は事業性の融資。運営代行業者の質が融資に影響します。当社には豊富な運営実績があるため、銀行対策にも強みがあります。
	地域の保健所の調査	融資が下りたら、実際の建物の建築・施工、内装などが始まります。建築プラン、収益シミュレーションに基づき、対応いたします。

既存物件	建築プラン	お持ちの物件が、特区民泊、民泊新法、旅館業法など合法的な民泊ルールに即しているかを調査し、最適な出口戦略をプランニングします。
	運営プラン	建築プランとほぼ同時に行います。実際に運営再際の稼働率、収益性など民泊運用実績No.1 の当社が最適なプランをご提案します。
	収益シミュレーション	収益性の高い民泊運営をプランニングします。実際の収支計画を作成し、銀行融資にも影響します。
	法律調査	旅館業法、民泊新法、特区民泊、建築法・消防法などを当社の専門のスタッフが合法化した運営を目指し対応します。
	リノベーション提案	お洒落で、集客に強く、稼働率の高いリノベーションをご提案します。訪日外国人をターゲットに収益性をベースにプランニングします。
	銀行融資	民泊運営は事業性の融資。運営代行業者の質が融資に影響します。当社には豊富な運営実績があるため、銀行対策にも強みがあります。
	建築・施工管理	融資が下りたら、実際の建物の建築・施工、内装などが始まります。建築プラン、収益シミュレーションに基づき、対応いたします。